2012年04月21日 23:08
日本経済新聞4月2日付朝刊に「世界の低所得者 開拓」「40億人 将来の成長市場」という見出しの記事が掲載された。途上国の低所得者層を対象にしたビジネスが広がり、日本企業もこの新しい市場に参入し始めたという内容だ。
会議は、それ自体ではなんら生産性に寄与するものではない。つまり「仕事」ではあり得ないからです。仕事ではないものに余計な時間をかけるべきではありません。会議で決まった内容を素早く実行して、成果を出すことこそが仕事です。そして管理職とは、成果…
被災地の復旧工事が思わぬところで頓挫している。土木工事業者が初めから入札に応じなかったり、入札が成立しないことを前提とした低価格で応札したりといった事態となり、県や市が発注する土木工事の4割前後、所によっては5割が入札不調となり、復旧工事…
サービス業全盛の時代にあって大切になるのは、「サービス品質を均一化する」ということです。ここで注目していただきたいのは「均一化」であって「向上」ではないことです。いつ、だれが、どのお客様になにを売ろうと、常に同じサービスを同じように提供す…
今は亡きスティーブ・ジョブズが誰よりも頼りにし、iPhoneやiPadの生産を全面的に託した相手は台湾のフォックスコン（富士康）である。そのフォックスコンを傘下に持つ、世界最大のEMSメーカー、ホンハイ（鴻海精密工業）がシャープの筆頭株主…
東京都は東日本大地震の被災地で物的・人的に復興支援を継続して行ってきた。被災地に派遣された職員のレポートには、被害の実態とともに、新聞やテレビが伝えない「首都公務員」としての責任と使命感がつづられている。
いま野田内閣にとって厄介な問題が山積している。消費増税関連法案、関西電力・大飯原発（福井県おおい町）の再稼働、環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加、4月26日に予定されている小沢一郎氏の判決、そして北朝鮮の「人工衛星」打ち上げと称する長…
70〜74歳の医療費の窓口負担について、1割負担で据え置かれている現状を改め、2割負担にすべきとの議論が起きている。逼迫している財政事情を考えれば当然の話だ。
エルピーダメモリは2009年にV字回復を成し遂げたと言われるが、私は当時から「決して楽観できるものではない」と述べ続けてきた。そういう意味では同社の倒産はさほど大きな驚きではない。
最近の自民党の動きを見ていると、何をしているのかさっぱりわからない。自民党は環太平洋経済連携協定（TPP）協議に反対をしているが、これは本来、自民党が率先してやるべき問題である。消費税増税にも反対している。
東京電力が公営電力の電気を随意契約で市場価格よりも安く買っていた。地域独占により、東電が勝手に値段を決めることができたからだ。今後は東電以外にも売り先を広げ、東電の独占体制を変えていく必要がある。
海外では、日本では想像もできないような経験をすることがある。困難な問題に直面することが、その人の能力を磨くことになる。そうした経験を積んだ人がどれだけ増えていくのかということが、企業の国際競争力に決定的に重要な意味を持つ。